米国の同時多発テロ発生から20年目を迎えた11日、ブラジルで世界大手のセメント会社であるスイスHolcim社がブラジルの事業を売却したとのニュースが報じられました。
建設を支える重要資材であるセメントは、パラグアイでも需要が伸びていて、現在三社が合計約130万トン製造していますが、前大統領率いるカルテスグループが最新鋭100万トン能力の工場を建設中で、これが加わるとパラグアイのセメント需給バランスは大きく改善され、輸入への依存度が大きく減ることになります。
アスンシオン近郊のVilletaにあるINC=国立セメント
同じく国立セメントのVallemi工場
現在最も新しい民間資本のYguazuセメント
新しいセメント工場CECON=Cementos Concepcionの紹介ビデオ
因みに日本は世界第十位のセメント生産大国で、年間約56百万トンのセメントを生産しているようです。
国別のセメント製造量では、中国が22億トンと抜きんでて多く、インド・米国が次いでいます。
パラグアイは人口一人当たりのセメント消費量=約200㎏であり、日本の370㎏に比べてもまだまだ成長余地のある産業と言えます。
Holcimのブラジル市場撤退のニュースは、長期的な不景気から抜け出せない隣国の苦境を象徴する動きである一方、パラグアイやボリビア等の新興国の成長可能性について見直すべきキッカケを提供してくれたものと思います。
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